一目で「救命不能」と判断される…医療現場で使われる〈社会死〉とは？

はじめに

心肺停止を確認したとき、救急隊員や医師はただちに心肺蘇生（CPR）を開始する――それが命を救う大原則です。
ところが、ごくまれに「蘇生を試みるまでもなく死亡が明らか」なケースがあります。
救急現場ではこれを社会死（しゃかいし）と呼び、蘇生措置や救急搬送の対象外としています。
本記事では、社会死の定義・判断基準・救急現場での取扱いをわかりやすく整理します。

社会死の定義

社会死とは「医師の死亡宣告を待たずとも、肉眼で誰もが明らかに死と判定できる状態」を指します。

法律上の死亡（医師による死亡診断書）とは別に、実務現場で扱われる“運用上の死”という位置づけです。

医学的・法的区分との違い

社会死と判断される具体例

• 頭部または胴体の完全分離・欠損
• ミイラ化・白骨化・高度腐敗
• 全身焼損で組織が炭化
• 体幹を貫く重度損傷（胴体切断・内臓露出）
• 死後硬直よりも進んだ乾燥硬化

いずれも“蘇生可能性がゼロ”と誰もが即断できる状態が特徴です。

救急隊員の対応フロー

• 現場到着
• 視診で社会死を確認
• 蘇生措置・AED使用・搬送は行わない
• ただちに警察へ通報し、現場を保全
• 医師または検察医による正式な死体検案へ引き継ぎ

消防庁の救急業務取扱基準では、社会死体に対し「蘇生を要しない」と明記しており、無用な医療資源の浪費を防ぐ運用が徹底されています。

判断時の留意点と課題

• 誤判定リスク
  • 低体温や薬物中毒で“仮死”状態に見える例があるため、社会死と断定できるのは極限的ケースのみ。
• 遺族感情への配慮
  • 蘇生省略の説明や現場対応を丁寧に行わないと、遺族の不信感やトラブルに発展しやすい。
• 現場保全と捜査協力
  • 社会死は事故・事件性を帯びることが多く、救急隊員は証拠を損なわないよう行動する必要がある。

まとめ

社会死は「誰が見ても蘇生不能」と判断できる状態を指し、救急現場では蘇生措置省略と警察通報が標準対応となります。
臨床死・法的死亡とは異なる“実務上の死”という概念を理解することで、救命活動の適切なリソース配分や遺族対応、犯罪捜査への協力が円滑に進みます。