はじめに
2025年度の最低賃金が、全国平均で時給1118円になる見通しとなりました。
これは2024年10月に、全国平均で最低賃金が 1055円になってから63円（6.0％）のアップで、全国平均が1100円台にのるのは初めてのことです。
なぜこんなに上がるのか？
そして、この引き上げでどんな影響があるのか？
今回の動きについて、わかりやすく解説します。
なぜ最低賃金が大幅に上がるの？
今回の最低賃金引き上げの背景には、食料品などの物価がどんどん上がっていることがあります。
私たちの暮らしにとって、食費や生活費の上昇はとても大きな負担。
そこで国は、最低賃金をしっかり上げて、働く人の生活を守ろうとしています。
審議会では、労働者側と経営者側が何度も話し合いを重ね、なんと7回目の会合（通常より多い）でようやく合意にたどりつきました。
中小企業からは「厳しい」との声も
最低賃金のアップは、働く人にとってはうれしいことですが、それを支払う側の企業、とくに中小企業や地方の小さな事業者にとっては大きな負担にもなります。
中小企業の多くは、いまの物価や人件費の上昇でギリギリの経営をしているところも少なくありません。
そのため、「賃上げ自体には反対しないが、今回の引き上げ幅はかなり厳しい」という声が出ています。
また、最近では隣の県と競い合って最低賃金を高く設定するケースも増えているため、現場の実情に合った決定が求められています。
今後はどうなるの？
今回の目安は全国平均の話で、これからは各都道府県で具体的な金額が決められていきます。
地域の経済状況や企業の声をふまえて、都道府県ごとの「地域別最低賃金」が最終的に決まります。
たとえば、都市部では高めに、地方では少し低めに設定されることもあります。
中小企業への支援も課題に
今回のように最低賃金を大きく上げるには、企業がちゃんと支払える環境づくりも同時に必要です。
そのため、政府には「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5カ年計画」という支援策の実行が求められています。
これは、中小企業が無理なく賃金を上げられるように、資金や仕組みのサポートを行う計画です。
まとめ
2025年度の最低賃金は、全国平均で1118円になる見込みです。
これは暮らしを守るための大きな一歩ですが、企業とくに中小企業にとっては経営の重荷になる側面もあるため、今後は地域ごとの議論や国の支援が重要になります。
私たちにとっても、働く条件や物価、企業の負担について知っておくことは大切です。
最低賃金は、社会の“今”を映す鏡でもあるのです。