はじめに
「日本は税金が高い」と感じる人は少なくありません。
所得税や住民税、社会保険料、そして消費税まで加わると、手取りが想像以上に減っていると実感することも多いでしょう。
では実際に、日本は世界的に見て“重税国家”にあたるのでしょうか。
2025年時点の国際比較データをもとに解説します。
世界の重税国家ランキング
2025年のデータを基にした「実効課税率」（所得税＋地方税＋社会保険料の合算）ランキングでは、意外な結果が出ています。
アルバ
58.95％
日本
55.945％
デンマーク
55.9％
フランス
55.4%
オーストラリア
55%
北欧諸国やフランスのような“高福祉・高負担”の国々に並んで、日本は堂々の2位にランクインしているのです。
日本の税率の仕組み
日本の最高所得税率は国税部分が45％。これに復興特別所得税0.945％、そして住民税（全国一律10％）を加えると、実質的に55.945％となります。
さらに、給与から天引きされる社会保険料（健康保険・年金保険料など）も14.75％程度あり、手取りの可処分所得を圧迫しています。
加えて、消費税10％（軽減8％）や法人税29.74％といった間接税・企業課税も重く、個人・法人ともに負担構造が厚いのが現状です。
北欧との違い
スウェーデンやフィンランド、デンマークといった北欧諸国も日本と同じように高い税率ですが、大きな違いは「見返り」です。
教育費や医療費がほぼ無償で提供され、老後の生活保障も手厚いため、国民は“安心を買う費用”として税金を肯定的に受け止めています。
その結果、幸福度ランキングでは北欧諸国が上位を占めています。
一方の日本は、医療費は3割自己負担、大学教育も有償。税収の大半は年金や医療に充てられていますが、国連の2025年世界幸福度ランキングでは55位と先進国の中でも下位に位置しています。
つまり「高負担・低リターン」と感じられやすいのが、日本の特徴といえます。
同じ重税国家なのに幸福度ランキングの違いについての記事は以下を参考にしてください。
日本は本当に重税国家なのか
データ上、日本は確かに“世界で2番目の重税国家”です。しかし「税率が高い＝不満」とは限りません。
問題は負担の大きさそのものよりも、その使い道と国民が得られるサービスの質です。
北欧のように負担に見合う公共サービスが整えば、同じ重税でも国民の納得感は大きく変わります。
まとめ
日本は2025年の国際ランキングで「世界2位の重税国家」とされています。
ただし北欧諸国のように負担と引き換えに十分なサービスを享受できるわけではなく、「高負担・低リターン」という構造が国民の不満につながっています。
重税感を和らげるには、単なる税率の議論だけでなく、使い道の透明性と公共サービスの質の向上が欠かせません。
