はじめに
「プラチナNISA」は、政府が検討する新たな少額投資非課税制度で、特にシニア層向けに設計されたものです。
高齢期の資産運用や生活資金の安定化を後押しする狙いから登場し、2026年度の税制改正に向けて議論が進められています。
プラチナNISAの概要と背景
- 対象者
- 65歳以上の高齢者に限定される非課税制度で、開始後に65歳に達した人も対象となる設計が想定されています。
- 目的
- 年金だけでは賄いきれない生活費を、分配金などの収入で補いたい高齢世代を支援することを狙いとしています。
- 非課税枠
- 新NISAとは別枠となる見込みで、年間上限や生涯上限（例：年間100万円／累計500万円など）が検討されています。
現行NISAとの主な違い
| 項目 | 現行（新NISA） | プラチナNISA（構想中） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳以上（上限なし） | 65歳以上限定 |
| 投資目的 | 長期・積立・資産成長重視 | 安定した収入（分配金）重視 |
| 投資対象 | 毎月分配型投信を除外 | 毎月分配型投信を対象に加える予定 |
| 非課税枠 | 年間約360万円、生涯累計1,800万円 | 新NISAとは別枠で検討中 |
毎月分配型ファンドとは？そのリスクと注意点
毎月分配型ファンドとは、毎月の分配金を年金のように受け取れる投資信託で、高齢者に人気があります。
ただし注意すべき点もあります。
- 元本取り崩しの可能性があり、資産が目減りするリスクがある
- 複利効果が弱く、長期的な資産形成には不向き
- 手数料が高い商品が多く、投資効率が下がる場合がある
専門家からの声と課題
金融の専門家は、分配金を生活費として期待する気持ちは理解できるものの、「資産形成」の観点から慎重に判断すべきと指摘しています。
金融庁も、毎月分配型は長期資産形成には向かないとの立場を示しており、制度設計には課題が残ります。
まとめ
プラチナNISAは、65歳以上のシニア層向けに設計された新しい非課税投資制度で、毎月分配型投資信託を対象に加えることが特徴です。
定期的な収入を得やすい仕組みである一方、資産の目減りや手数料負担といったリスクも存在します。
導入が本格化する際には、自分のライフプランに合った使い方かどうかを慎重に見極めることが大切です。
