はじめに
毎年2月から3月にかけて行われる確定申告。
会社員の多くは年末調整で手続きが完了しますが、中には自分で申告をしなければならない人もいます。
この記事では、確定申告が必要となる人の条件をわかりやすく整理しました。
確定申告とは？
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）に得た所得と、それにかかる税金の額を自分で計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。
会社員の場合は年末調整でほとんど完結しますが、自営業やフリーランス、副業収入がある人などは自分で申告を行う必要があります。
また、医療費控除や住宅ローン控除などを受けるために、会社員でも確定申告をするケースがあります。
確定申告が必要な人の主なケース
会社員で確定申告が必要な人
- 給与が2,000万円を超える人
- 副業やアルバイトなどで20万円を超える収入がある人
- 2か所以上から給与を受け取っていて、年末調整ができない部分がある人
- 高額の医療費を支払った人（医療費控除を受ける場合）
- 住宅ローン控除の初年度の人
自営業やフリーランスの人
- 事業所得や雑所得がある人は、基本的に全員が確定申告を行う必要があります
- 経費の計上や控除の申請もこのときに行います
年金を受け取っている人
- 公的年金の収入が400万円を超える場合
- 公的年金以外に20万円を超える収入がある場合
確定申告をした方が得になるケース
- 医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）を受けたい人
- 雑損控除（災害や盗難などによる損失がある場合）を受けたい人
- 配当所得や株式の譲渡益について、申告することで税金が還付される場合
確定申告をしないとどうなる？
確定申告が必要なのに行わなかった場合、以下のようなペナルティがあります。
- 延滞税
- 申告期限を過ぎると本来の税額に加えて利息のような延滞税が発生します
- 無申告加算税
- 期限内に申告しなかった場合に課される罰則的な税金です
- 重加算税
- 意図的に所得を隠した場合などには、さらに重い罰則が課されます
また、税金の還付を受けられるケースでも、申告しなければお金は戻ってきません。
つまり「損をする」だけでなく、必要な場合は「ペナルティが課される」こともあるのです。
まとめ
確定申告が必要な人には、会社員でも一定条件に当てはまる人や、副業・自営業・年金受給者などが含まれます。
また、必須でなくても申告することで税金が戻ってくるケースもあるため、自分が対象かどうかを確認することが大切です。
更に、申告を怠ると延滞税や加算税といったペナルティを受ける可能性があります。自分が対象かどうかを確認し、期限内に正しく手続きすることが大切です。
