相続税と贈与税の違い…どっちが得なの？

はじめに

相続や贈与を考える際、「相続税」と「贈与税」のどちらが得なのか気になる人も多いでしょう。税率だけを見ると、贈与税の方が高く設定されていますが、計画的に生前贈与を行うことで、税負担を軽減することが可能です。

本記事では、相続税と贈与税の違い、それぞれの計算方法、節税対策について詳しく解説します。

相続税と贈与税の基本的な違い

相続税とは？

相続税は、被相続人（亡くなった人）の財産を相続した際に課される税金です。
相続税は基礎控除額が設定されており、遺産の総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

相続税の基礎控除額の計算

基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円となり、遺産の総額が4,200万円以下なら相続税は発生しません。

贈与税とは？

贈与税は、生前に財産を他者に譲渡する際に課される税金です。
相続税とは異なり、基礎控除額が小さいため、高額な贈与には注意が必要です。

贈与税の基礎控除額

年間110万円までの贈与は非課税

1年間に110万円以下の贈与であれば、税金はかかりません。
この制度を活用して、長期間にわたって贈与を行うと、相続税よりも税負担を軽くすることが可能です。

相続税と贈与税の税率比較

相続税の方が控除額が大きいため、一度に多額の財産を受け取る場合には相続税の方が有利です。
一方で、110万円以下の贈与を複数年にわたって行うことで、相続税よりも有利に財産を移転できる可能性があります。

贈与税の節税方法

毎年110万円以下の贈与を活用する

年間110万円以下の贈与であれば非課税となるため、長期間にわたって贈与を行えば、相続税の負担を軽減できます。

相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税制度を利用すると、贈与額の合計が2,500万円まで非課税になります。
ただし、この制度を適用した贈与額は、相続発生時に相続財産に合算されるため注意が必要です。

住宅取得等資金の特例を活用する

親や祖父母から住宅取得資金として贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になります。
2024年現在、最大1,000万円まで非課税となる特例が適用されています。

相続税の節税方法

生前贈与の活用

贈与税の基礎控除額（110万円）を活用しながら、計画的に生前贈与を行うことで、相続税の課税対象となる遺産総額を減らすことができます。

生命保険を活用する

生命保険の死亡保険金は、「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税です。
そのため、生命保険を利用して相続財産を調整することで、相続税の負担を軽減できます。

配偶者控除の活用

配偶者が相続する場合、「1億6,000万円または法定相続分のどちらか大きい金額」まで相続税が非課税となります。
配偶者が相続する財産を増やすことで、相続税の負担を減らせます。

どっちが得？相続税と贈与税の比較

• 短期間で一度に多額の財産を移転する場合 → 相続税の方が得
• 計画的に少しずつ財産を移転する場合 → 贈与税の方が得

贈与税は単年度でみると税率が高いですが、長期間にわたる少額贈与を計画的に行うことで、トータルの税負担を減らせる可能性があります。

まとめ

相続税と贈与税のどちらが得かは、財産の総額・受取時期・税制優遇制度の活用によって異なります。短期間で財産をまとめて移転する場合は相続税が有利ですが、計画的に生前贈与を行えば、贈与税を抑えつつ相続税の負担も軽減できます。
相続対策を行う際は、税理士や専門家に相談し、自分に最適な方法を選ぶことが重要です。